合同会社みなと国際事務所

〒231-0004横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル

電話 045-222-8533(技能実習部・登録支援機関部)045-222-8309(不動産部)

登録支援機関 19登-000003

​宅地建物取引業 神奈川県知事(1)第30570号

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​支援業務の依頼の方法

「特定技能1号」の外国人従業員を雇いたい場合は、下記の手順でお問い合わせください。

1 採用予定者との雇用契約の締結

特定技能1号の在留資格が取得できるのは、下記の職種に限られています。

介護
・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外

ビルクリーニング
・建築物内部の清掃

素形材産業
・鋳造 ・金属プレス加工 ・仕上げ ・溶接 ・鍛造   
・工場板金 ・機械検査    ・ダイカスト ・めっき  ・機械保全
・機械加工 ・アルミニウム陽極酸化処理   ・塗装

産業機械製造業
・鋳造   ・塗装   ・仕上げ  ・電気機器組立て   ・溶接
・鍛造   ・鉄工   ・機械検査 ・プリント配線板製造 ・工業包装
・ダイカスト・工場板金 ・機械保全 ・プラスチック成形  ・機械加工
・めっき  ・電子機器組立て    ・金属プレス加工 

電気・電子情報関連産業
・機械加工    ・仕上げ     ・プリント配線板製造 ・工業包装
・金属プレス加工 ・機械保全    ・プラスチック成形
・工場板金    ・電子機器組立て ・塗装
・めっき     ・電気機器組立て ・溶接

建設
・型枠施工       ・土工      ・内装仕上げ/表装
・左官         ・屋根ふき
・コンクリート圧送   ・電気通信
・トンネル推進工    ・鉄筋施工
・建設機械施工     ・鉄筋継手

造船・舶用工業
・溶接 ・仕上げ ・塗装  ・機械加工 ・ 鉄工 ・電気機器組立て

自動車整備
・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備

航空
・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)

宿泊
・フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供

農業
・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)

漁業
・ 漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
・ 養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)

飲食料品製造
 飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生)

外食業
 外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理)

​働こうとする外国人は、上記の職種の「技能試験」と日本語試験に合格するか、過去に技能実習生として日本に滞在し技能検定3級の実技試験に合格(同等の評価試験の専門級に合格)している必要があります。

2 雇用契約の締結

外国人従業員が理解できる言語で作成する必要があります。

採用候補者がお決まりになられましたら、ご連絡ください。パスポート、履歴書、技能検定合格証、技能試験合格証などを拝見して申請可能かどうか確認をいたします。

​3 事前ガイダンスの実施

雇用予定者の方に対して、事前ガイダンスを行います。雇用契約の内容や、入国手続きについて、母国語または理解できる言語を使用して行います。日本国内に居住されている場合は面談またはテレビ電話で、日本国外に居住されている場合はテレビ電話を使用して実施します。

【支援費用】

・日本に住んでいる留学生(試験合格者)

・技能実習2号修了者(修了見込みを含む)

                   一人当たり 30,000円+消費税

・海外に住んでいる方(試験合格者、技能実習修了者)

​                   一人当たり 50,000円+消費税

4 健康診断の受診

5 出入国在留管理局への申請手続き

「特定技能」の在留資格取得のための申請手続きを行います。

【申請取次費用】申請書類の作成と申請代行

・在留資格認定証明書交付申請  一人当たり 50,000円+消費税+実費

​・在留資格変更許可申請     一人当たり 50,000円+消費税+印紙代4,000円+実費

6 生活オリエンテーションの実施

日本での生活に必要な情報の提供(生活オリエンテーション)を8時間以上実施することが義務付けられています。従業員の方の母国語または理解できる言語で実施します。

【支援費用】

​ 一人当たり 50,000円+消費税

7 継続支援費用

「特定技能1号」の従業員を雇用している間、継続して支援体制を維持して、支援を行っていくことが義務付けられています。

  • 相談、苦情への対応

  • 日本語教育の機会の提供

  • 日本人との交流促進

  • ​4半期に1回、支援計画の実施状況について、報告する義務があります。

【支援費用】

​ 一人当たり 月額 5,000円+消費税